クレジットカードが強制解約に!その後、他のカードへの影響は?


クレジットカードが強制解約になったら、理由を知りたいものです。そして、強制解約がどんな影響を与えるのかも知りたいですね。

この記事では、クレジットカードの強制解約の主な理由とともに、強制解約が与えるその後の影響についても解説します。


強制解約になる主な理由

クレジットカードが強制解約になっても、カード会社は強制解約の理由を教えてくれません。自分で推測するほかありませんが、強制解約になるにはそれなりの理由があります。

長期間の延滞

まずは延滞ですが、1日~2日の延滞ではせいぜい利用停止どまりで、すぐに強制解約に踏み切るカード会社はありません。

カード会社から再引き落とし日を設定され、期日までに口座に入金しておくか、カード会社の返済用口座に入金するか、いずれかの方法で返済をすれば、利用停止は解除されます。

しかし、2ヶ月~3ヶ月の延滞となると、利用者のうっかりではすみません。明らかに返済の意思がないと判断され、強制解約されてしまいます。

利用規約違反

また、クレジットカード会社が定める利用規約に違反するのも、強制解約の対象です。例えば、

  • クレジットカードのショッピング枠の現金化
  • 換金性の高い商品をカードで購入して、その後質屋などで換金
  • 虚偽申告
  • カードの不正利用

などがあります。

このうち、カードの不正利用は、本人の知らないところで他人が行なっているケースもありますので、強制解約になっても、再度申し込みをすれば再発行が可能です。

属性に変化があった

そして、利用者の属性に変化があった場合も、強制解約の可能性があります。強制解約の可能性が最も高まる属性の変化は、年収と職業です。

  • 申込時より年収が著しく減少した(または無収入)
  • 正社員→無職になった

などの属性の変化があると、強制解約の可能性が出てきます。

基本的には、カード更新や増枠申請の際に生じるケースですが、最近ではそれ以外のタイミングでも審査を行なっているカード会社があり、属性の変化による強制解約の可能性は、より高まっています。

強制解約になるとどんな影響があるか

あるクレジットカードが強制解約になった場合、利用者には悪影響が及びます。また、他のカードも無関係ではいられません。ここでは、クレジットカードの強制解約が及ぼす影響について見ていきます。

登録カードの情報の変更が必要

強制解約を受けたカードを、毎月の電気料金や家賃の支払いに使っていた場合、カードが無効となっているため、そのままでは利用代金が引き落とされません。

残っている他のカードを改めて登録するか、口座振替に変更してもらうなどの手続きが必要です。

利用残高の一括返済を求められる

強制解約となった利用者の元に、残債の一括返済とカード本体の返却を求める書面が送られてきます。

リボ払いを選択しても、一括払いを要求されます。お金を工面して一括で支払うか、分割払いにしてもらうようにカード会社と交渉しましょう。

「強制解約」の異動情報が信用情報に記載される

強制解約になると、「強制解約」の事故情報(異動情報)が信用情報に登録されます。信用情報とは、個人のお金の借入・返済を記録した情報です。

事故情報に登録されることを、俗に「ブラックリスト入りする」と呼びます。強制解約以外にも、

  • 債務整理(任意整理、自己破産など)
  • 長期間の延滞
  • 代位弁済(利用者に代わって返済すること)

が事故情報登録の対象です。日本には3社の信用情報機関がありますが、強制解約で事故情報に登録されると、以下の期間、登録され続けます。

CIC 記載なし
JICC 5年間
KSC 5年間

CICには強制解約の記載がありませんが、事故情報については、JICC、KSC、CICで共有されます。

借入ができなくなる

ブラックリスト入りすると、最低5年間、借入は基本的にできません。

強制解約を受けたカード会社で新たにカードを発行するのは永久に不可能です。そのカード会社が信販会社の場合、その信販会社が保証会社を担当しているカードローンなどのローン商品も、利用できません。

強制解約を受けたカード会社とは無関係のローン商品や他のカードに申し込んでも、5年間は審査通過をまず望めません。

残った他のカードも解約、利用停止になる可能性

手元に残った使える他のカードにも注意が必要です。

「属性の変化」でも説明しましたが、カード更新や増枠申請をすると、そのタイミングで信用情報の審査が行われます。事故情報が明らかになれば、更新されない、または増枠したのに減枠(最悪の場合は解約)となる可能性があるのです。

こちらから増枠申請などのアクションを起こさなくても、定期的に信用情報のチェック(途上与信)を行なっているカード会社もあります。

そのタイミングで事故情報が明らかになれば、よくて利用停止、最悪は解約となるのです。


残った他のカードの利用は慎重に

長期間の延滞、利用規約違反、属性の変化などで、カードが強制解約となると、様々な影響が出てきます。登録情報の変更、残債の一括返済、事故情報の登録、新規借入の不可などです。

新規借入ができないため、残ったカードの取扱は慎重に行ないましょう。増枠などは希望せず、利用分は期日内に返済しましょう。

そうして事故情報が消える5年間を過ごせば、その後は元通りの生活となるからです。




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